今週の在星コミュニティでは、間近に迫った「2026年度予算案」への関心が高まる一方で、COE（車両購入権）の高止まりや学費改定など、企業・家計双方にとってコスト管理が問われるニュースが目立ちました。
2月8日（日）から14日（土）にかけて、シンガポール在住日本人の間で話題となった主なトピックを振り返ります。
🏛 政治・経済：予算案とコスト対策
- 2026年度予算案、物価高対策と企業支援に注目集まる
次年度予算案（Budget 2026）の発表を控え、英字紙や中国語紙では家計支援（バウチャー等）や中小企業向け施策の拡充に関する観測報道が相次ぎました。
最大の焦点は「物価高対策」と「競争力強化」の両立です。日系企業の間でも、発表される支援策の内容次第で、来期の投資計画や採用計画を微修正する動きが見られ、発表当日への注目度が高まっています。 - COE価格高止まりで「社用車」見直しの動き
直近の入札でもCOE価格が高水準を維持しており、更新や新規取得を見送る企業が出ています。
単なるコスト増として受け入れるのではなく、カーシェアリングの活用や、移動手当方式への切り替えなど、総保有コスト（TCO）の観点から車両運用ポリシーを再考する議論が活発化しています。 - オフィス市場は「二極化」、サブリース活用も視野に
オフィス市場では、一等地の需要が底堅い一方で、築年数が経過した物件では空室対策が必要な状況となり、市場の選別色が強まっています。
固定費削減の実務的な対策として、オフィスの面積縮小や、余剰スペースの一部転貸（サブリース）を検討する日系企業が増え始めています。 - 中小企業向け補助金の要件更新
生産性向上やデジタル化を支援する政府補助金について、申請要件や対象経費の定義が見直されたとの報道がありました。自己負担割合の変更点などを含め、最新のルールを再確認する動きが広がっています。
🚕 生活・社会：移動と健康管理 - 配車アプリの「ピーク料金」常態化、移動計画に変化
夕方から夜間にかけての配車サービス（Grab/Gojek等）のサージ（料金割増）が定着しており、会食後の移動コスト増が実感値として共有されています。
「公共交通機関（MRT/バス）との併用」や、サージ料金を避けるために「会食の終了時間を調整する」といった実務的な対策を取る人が増えています。 - デング熱、雨期の影響で注意喚起強まる
雨量の増加に伴い、デング熱の症例数情報が更新されました。住宅地でのクラスター発生情報に対し、居住エリアの安全確認を行う動きが広がっています。
企業や日本人会等のコミュニティでも、オフィスや自宅周辺の清掃、水たまり対策の再徹底が呼びかけられています。 - 小売売上は「旧正月後の反動減」が鮮明
旧正月前の駆け込み需要の反動で、今週は来店客数が落ち着いた推移となりました。小売・飲食業界では、在庫回転率を維持するために、例年より早いタイミングでの販促キャンペーンを仕掛ける動きが出ています。
🎓 教育・雇用・金融：先を見据えた動き - インター校の学費改定、家計見直しへ
一部のインターナショナルスクールで、次年度の学費改定（値上げ）が公表されました。
教育費の上昇は家計へのインパクトが大きいため、単年度だけでなく複数年での総額試算を行い、会社からの手当の確認や、貯蓄計画そのものを見直す家庭が増えています。 - テック採用は「厳選」傾向、報酬は横ばい
大手テック企業の採用は、即戦力を求める選別色が強まっています。
かつてのような報酬の急騰局面は過ぎ、現在は「横ばい圏」との見方が大勢です。求職者・採用側ともに、給与条件以外の魅力（働きやすさ、キャリアパスなど）を重視する傾向にあります。 - 為替（SGD/JPY）は方向感乏しく、分散ヘッジへ
シンガポールドル円相場はレンジ内での推移が続いています。
短期的な予測で「当てに行く」運用は避けられ、支払期日を分散させたり、想定レンジをあらかじめ設定して管理したりする「分割ヘッジ」の堅実な手法が支持されています。
💡 今週のまとめ
今週は、全体的に「コスト意識」が高まった1週間でした。
来たる予算案でどのような「答え」が提示されるのか。ビジネスパーソンにとっては、政府の方針を見極める重要な局面が続きそうです。