ブラジル政府は中国の自動車大手BYDを「奴隷労働に類似した状況で働かせた雇用者の登録簿（通称ダーティリスト）」に登録しました。発端は2024年12月、バイーア州の工場建設現場で約163人の中国人労働者が劣悪な労働環境で働かされていると当局が確認した事例です。同リスト掲載は特定の銀行融資停止や企業イメージ悪化を招き、原則として2年間は掲載が続きますが、事業自体が直ちに停止されるわけではありません。企業は政府と正式契約を結び労働慣行を改善し、被害者に補償することで掲載回避が可能です。BYDは労働検察官とは協定を結んでいるものの政府とは未契約とされ、問題の工場は2024年10月に開所しています。国際展開企業にとって労働管理はCSRと事業継続に直結する課題であり、BYDの対応が注目されます。asiaoneで話題
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